決意

　わが国の基幹的農業従事者数は減少の一途をたどっており、2050年までに100万人以上減少すると言われています。これは、現役農業者の60〜70%がリタイアするという衝撃的な推計です。一方、私たち農業者には消費者に安定して食料を供給していくことが期待されています。そのためには、新規就農者を増やしていくことを含め農業就業者数の大幅な減少に歯止めをかけ、農業の持続可能性を向上させること、食料安全保障を確立する必要があると考えています。

　折しも、本年5月末、25年ぶりに食料・農業・農村基本法が改正され、基本理念の中心として位置づけられたのが「食料安全保障」であります。

　私は、食料安全保障の確立に向け、国民に食料を安定的に供給するとともに、農業・農村が持続的に発展できるよう基本政策の確立・実現に向け、全力を尽くします！

　私が就農した当時は、いまだにバブル景気の名残がありました。農業はさほどバブル景気の恩恵を受けませんでしたが、他産業は非常に景気が良く、農業はどうしても見劣りしがちでした。当時の農家子弟は、親から「農業の行く末は明るくない、都市部に行って会社勤めをしなさい」と言われたこともあり、たくさんいた同級生の農家子弟のうち、実際に就農したのは私だけでした。

　なぜそうなったのか？それは、農業に従事していても稼げなかったからです。なぜ稼げないか？それは、皆さんもよくおわかりのとおり、農畜産物の価格が、コストに見合ったものになっていないからです。

　ロシアによるウクライナ侵攻以降、肥料や飼料、農薬等の農畜産物の価格は信じられないほど高騰しました。しかし、農畜産物は価格転嫁がほとんどできておらず、食品で価格が上がったのは加工食品ばかりです。原材料である農畜産物は、コストだけが上昇するばかりで販売価格は一向に変わらず、作れば作るだけ赤字になってしまいます。

　これを解決するためには、様々な要因を考慮したうえで、生産者および消費者の両者にとって「適正な価格」を実現させなければなりませんが、そのためには消費者の理解を得ることが必要不可欠です。

　私は、再生産に配慮した適正な価格形成の実現と国産農畜産物の選択に資する消費者等の行動変容を促す対策の実現に向け、全力を尽くします！

　わが国の生産基盤は、作り手である担い手はもちろんのこと、農産物を生み出す農地の減少も深刻な状況となっています。食料安全保障を確立するためには、生産基盤の維持・確保が必要不可欠です。農地は一度荒らしてしまうと、元に戻すのは相当な労力が必要となります。その証に、耕作放棄地の復元には手間はもちろんのこと、多額のコストもかかります。そうさせないためにも、中山間地域、都市農業など規模の大小にかかわらず、多様な農業者がそれぞれ農地を耕し、農産物を生み出す機能を維持し続けることこそ農地を維持し、食料安全保障の確立することにつながるものと考えます。

　そのためには、農地利用に着目した日本型直接支払の見直しや担い手・多様な農業者への支援策の拡充などが必要です。

　私は、生産基盤の維持・確保や多様な農業者が誇りをもって営農を継続できる施策の拡充に向け、全力を尽くします！